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NEWS

2017 / 12 / 20  10:14

ブログ更新しました(終活フェスタ2017in東京)

終活フェスタ2017in東京

詳しくはこちらから

http://yasuda-sogo.jugem.jp/

2017 / 10 / 13  16:05

東京支店が移転しました!

新店舗の最寄り駅は有楽町駅(JR・地下鉄)・銀座駅・日比谷駅で、いずれの駅からも

徒歩圏内ですので、どうぞお気軽にお立ち寄りください。心よりお待ちしております。

詳しくはこちらから↓↓↓

安田総合ブログ

 

 

2017 / 07 / 14  11:37

生命保険の見直し方法について

生命保険の見直しというと、「転換」が思い浮かぶ方が多いと思いますが、実際には「転換」

以外にも目的に合わせて見直し方法を選ぶことが出来ます。目的別に見直し方法を紹介いたします。

 保障額が不足している

 □見直し方法

・中途増額

 「中途増額」とは、保険期間の途中から保障額を大きくする見直し方法です。

  お子様が生まれたときなど、保障額が大きく必要なときに有効です。

 ・特約の中途付加

  今加入している生命保険に特約を付け加えます。現在の内容で保障されていない保障がほしいときに「特約の中途付加」で保障を厚く出来ます。

 ・新規加入

 新しく生命保険に入る方法です。

 目的ごとに生命保険に加入したほうが条件が良い場合や、保険会社を分散して契約し、リスクヘッジしたい時に有効です。

 ●保障を削りたい時

□見直し方法

 ・中途減額

「中途減額」とは、保険期間の途中から保障を小さくすることを言います。お子様が成人し独立したときなどに有効的な方法です。

ただ主契約を減額すると、特約に影響が出ることがありますので気をつける必要があります。

 ・解約

 生命保険契約を解約することです。契約していた生命保険の保障が必要なくなったときなどに解約します。

 ・特約のみ解約

 現在加入中の生命保険で、主契約を残し特約部分のみ解約すること方法です。

 ただし、生命保険会社によっては制限があることもあります。

●生命保険の種類を変えたい時

 □見直し方法

・契約転換制度

 転換とは、現在契約している生命保険を下取りに出して、新しい生命保険に加入する見直し方法です。

 下取りに出すため、新しく加入する生命保険は保険料が割安になります。

 ・コンバージョン(変換)

 コンバージョンとは、現在契約している生命保険を、別の種類の生命保険に変える見直し方法です。

 無審査で別の生命保険に加入できるメリットがあります。ただし、変換時の年齢で保険料が計算されるため保険料が

 高くなることがあります。

 ●保険料の払込みをやめて保障を残したい時

□見直し方法

 ・払済保険

 払済保険とは、保険料の払込みを止めて、一時払いの終身保険(または養老保険)に変更する方法です。

 満期保険金を受け取りたいとき、保険料は支払えないが万一の場合の死亡保障を続けたいときなどに選択します。

 ・延長保険

 延長保険とは、保険料の払込みを止めて、一時払いの定期保険に変更する方法

。保障額は変わりませんが、保障期間が短くなります。

 ●保険期間を変更したい場合

 □見直し方法

 ・期間延長

 期間延長とは、現在契約している生命保険の保険期間を延ばす見直し方法です。

 病気などで保障を伸ばしたいときに使う見直し方法です。

 ・期間短縮

 期間短縮とは、現在契約している生命保険の保険期間を短縮する見直し方法です。ライフプランによって保障期間

 を短縮したい場合に使う見直し方法です。

 

2017 / 06 / 20  13:22

高額療養費制度をご存知ですか?

~所得区分を5つに細分化  負担増になるご家庭も~

公的医療保険の「高額療養制度」をご存知でしょうか?同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度(事前に「限度額適用認定証」を医療機関に提出すれば、自己負担限度額以上支払う必要はありません)で、個人の医療費負担が重くなりすぎないように、一定の歯止めをかけています。


 例えば、ある月の医療費が100万円かかったとして、窓口負担が3割だから、30万円の自己負担となるかといえば、そうではありません。70歳未満で年収370~770万円の方であれば、実際の自己負担額は「87,430円」
[80,100円+(100万円⁻267,000円)×1%]で済みます。


 年齢や所得に応じて、その上限額が定められていますが、2015年1月から、負担能力に応じた負担とする観点から改正されました。具体的には、70歳未満の所得区分が3区分から5区分に細分化され、年収約770万円以上(以前の上位所得者)は自己負担限度額が引き上げられ、年収約370万円未満は引き下げられました。ご家庭によってはこれまでより負担が重くなる場合もありそうです。なお、70歳以上については、変更ありません。


 高額療養費制度の対象となるのは、医療機関で受けた公的医療保険が適用される診療費や薬代について自己負担した金額であり、保険適用外の診療、入院時の食事代、差額ベッド代等は対象外となっています。

 

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